私が知っている留学生で、海外移住を考えているけど失業給付金を貰ってから日本脱出すると言っている人がいましたが、失業給付金では全て受け取るまでに6ヶ月も時間を費やしてしまうので時間が勿体無いですよね。
そこで、再就職が決まれば失業給付金よりも早く貰える再就職手当をもらいたいところですが、海外就職で貰えるのかどうかきになりますので、チェックしてましょう。
日本脱出の準備・再就職手当は海外就職でも貰える
結論から言えば、再就職手当は海外で再就職した場合でも貰えます。
再就職手当のことをしっかりと知らない人も案外多いのですが、失業した際に毎月貰える失業給付金と違って、失業認定を受けた後にすぐに再就職が決まれば、貰えるはずだった失業給付金から最大70％の金額を貰うことができます。
いろいろと細かい条件もあるので、詳細はハローワークの公式で確認して下さい。
日本の制度なのに日本に関係ない国で働く人を援助するのもおかしな話だとは思いますが、貰えるものはキッチリと貰っておきましょう。
とりあえず、再就職手当についてザッとチェックしてみましょう。
| 再就職手当が貰える人 | 会社が雇用保険に加入していて、12ヶ月以上働いた人 |
| 貰える金額 | 自己都合の退職の場合は、10年未満の勤務で90日間分、10年以上20年未満で120日分 |
| いつからもらえる？ | 自己都合退職の場合は3ヶ月後から、会社都合の場合は7日後から。 |
これらの条件を満たせば再就職手当が貰えます。
次に海外就職で再就職手当を貰うための流れをチェックしてみましょう。
| 再就職手当をもらうための流れ |
| １．会社を退職する際に退職証明書もらい、ハローワークで離職届けをだして失業者認定を受ける |
| ２．ハローワークで求人検索などを行いつつ海外就職を探し、海外で就職が決まる |
| ３．現地の会社から証明書を発行してもらい、一旦帰国してハローワークに届け出る。 もちろん、再就職についての面談や聞取りがあるので、認可されるかどうかはそれ次第。 |
| ４．認可が出れば１ヶ月後から２ヶ月後に日本の口座へ振り込まれる |
貰えるかどうか100％分からないのに一旦帰国しないといけないのは面倒ですが、数十万単位でそれなりのまとまった額になるので、しっかりと貰えるように行動した方が断然お得です。
もちろん、就職先が就職証明書を発行できるキチンとした会社でなければ無理ですけどね。
日本脱出するのに住民票は抜いた方が良い？
海外移住や長期間の留学で住民票を抜くかどうかは正直どちらでも良いですが、数年単位になるのであれば税金対策のために抜く人の方が多いでしょう。
私の場合は5年ほど抜いていましたが、今は日本で事業登録もしているので日本に住所を置いています。
それでは、住民票を抜く人の理由と抜かない人の理由をチェックしてみましょう。
海外生活は危険・年金は万が一の保険になることも忘れない
住民票を抜けば国民年金の支払義務が無くなります。
そのため、若い人ほど「どうせ年金なんて貰えないんだから構わない」と言って住民票を抜く人の方が多いですね。
しかし、30代後半~40代になってくると健康上の不安が多少出てくるのか「少なくても年金は貰える方が安心」と考えて住民票は置いたままで年金も支払っている人もいます。
他にも、国民年金を支払っていれば、万が一自分が事故などで突然障害者になってしまった時に国が補助してくれる安心感も大きいでしょう。
さらに言うと、フィリピンなどの東南アジアで生活していると、たった月に10万程度しかでない年金でも十分に暮らしていける保険にもなりますね。
どちらにしても、帰国後に欠格期間の後納付もできるので、現状で金銭的に国民年金の支払がキツイと言う人は住民票を抜いてしまった方が良いかも知れません。
海外でも国民健康保険があると安心
住民票が日本にあることで、国民健康保険も支払をしなくてはいけません。
しかし、海外生活では外国人がしっかりとした保障内容の保険に入ろうとすると、保障内容はそれほど良くないのに、国民健康保険保険と大きく変わらないレベルの費用になってしまうこともあります。
そのため、万が一大病を患ってしまった際に保険適用内であれば海外でも手続きをすれば3割負担で済む国民健康保険を残しつつ、現地でも安い保険に加入するという人もいますね。
私の場合は2ヶ月から3ヶ月に1回は日本に帰りますので、クレジットカードの無料付帯保険で十分に対応できますけどね。
住民票を抜けば住民税の支払をしなくて良い
住民票を抜けば住民税を払う必要も無くなりますね。
住民税をは市町村によって変わるので一概に言えませんが、結構高いですので払いたくないですよね。
しかし、住民票を残していたとしても、海外で税金を払っていて日本での所得が無いのであれば請求されることはありませんので、あまり気にする必要はありませんね。
ちなみに、住民税は前年度の所得に対して支払をしなくてはいけませんので、住民票を抜いたとしても前年分は請求されるので注意が必要です。
また、私がいつもお勧めしている海外移住の際にネット上で完結できる仕事をする場合は日本の銀行に振り込まれますので、収入によっては確定申告などの対象になりますので、こちらも注意しておきましょう。
日本脱出するなら仕事を辞める前にクレジットカードを作る
再就職手当や住民票には関係ありませんが、仕事を辞めて海外就職を目指すのであれば、今の仕事を辞める前に年会費無料のクレジットカードを何枚か作っておくことを強くおすすめします。
海外で仕事をしていても日本では無職扱いになるので、クレジットカードが作れ無くなる可能性が高いですし、海外就職ではなくフリーランスになったとしても相当の収入を得られていないとクレジットカードを作れません。
まとめ
個人的には30代半ば位までは「年金なんてどうでも良い」と思っていました。
しかし、大きな収入があり税金面などで日本に居ることがデメリットでしか無い人を除けば、もしもの時に日本の世界的にも充実したセーフティーネットに頼る事ができる安心感は残しておいた方が良いと海外生活が長くなるに連れ考えるようになりました。
国民年金や国民健康保険を支払う余裕があるのであれば、保険として入っておいた方が良い最近は思うようになったのでかなり守りに入っているのかも知れませんね（笑）
